2010年04月16日

元朝青龍の主治医、1億円所得隠し(産経新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍関の主治医を務めた本田昌毅医師(39)と、同氏が代表を務める病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年までの3年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが10日、分かった。すでに修正申告したとみられる。

 関係者によると、本田医師は精神科医として活動しているが、ホンダメディカルの傘下で10カ所の美容外科なども運営。税務調査の結果、ホンダメディカルが実態のない経費を計上して所得を圧縮していたほか、個人所得の一部も除外していたとされる。 

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2010年04月13日

政府、4党解決案受け入れ=JRに200人の雇用要請−不採用問題決着へ(時事通信)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決案を受け入れる方針を確認した。旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。
 原告団と国労などの関係団体も同日、解決案の受け入れを決めた。解雇者1047人を出した不採用問題は、民営化政策の成功例とされる国鉄改革にあって「負の遺産」と言われる。歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく決着に向かうことになった。
 4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決案を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。
 政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円(利子を含む、総額108億円)と訴訟費用374万円(総額34億円)を支払う(2)国労や全国鉄道力社労働組合(全動労)の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う−などが柱。
 一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「(JRに)最大限の努力をお願いしたい」と語った。 

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